甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
マイナポイントに係る取組といたしましては、国においてマイナンバーカードの取得を促すため、カード取得者に対するポイント付与が実施されており、第１弾では最大５，０００円分のポイント還元、第２弾では１万５，０００円分のポイント付与が実施されているところであります。
マイナポイントに係る取組といたしましては、国においてマイナンバーカードの取得を促すため、カード取得者に対するポイント付与が実施されており、第１弾では最大５，０００円分のポイント還元、第２弾では１万５，０００円分のポイント付与が実施されているところであります。
４番目、マイナポイント第２弾でマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、幅広いサービスや商品の購入に最大２万円を付与するものですが、対象者、ポイント付与数、付与方式、ポイントの申込み期間についてお伺いします。 ５番目に、カードを取得した住民に、地域振興券等、市独自の対策はありますか、お伺いします。自治体が多様なポイント給付施策を実施することです。
この新たな経済対策では、新型コロナの感染拡大防止、ウイズコロナの下での経済活動の再開と次なる危機への備え、未来を切り開く新しい資本主義の起動、国民の安全・安心の確保を柱に据え、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業主への給付金をはじめ、ＧｏＴｏ事業の再開、急騰する原油価格の対策、国産ワクチンの研究開発・生産体制の強化、保育士・介護職等の賃上げ、マイナンバーカードへのポイント付与、子育て世帯への支援策などが
（９）疲弊した市内商店等に対する支援として、キャッシュレスポイント付与の内容と狙い、また、その他の振興策。 （１０）子どもたちや若者にとってかけがえのない時期であり、影響が気になるが、コロナ禍で特に不登校等ケアが必要な状況の増加とその対応策。 以上、今議会の一般質問といたします。 ○議長（市木 徹） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
未成年者のマイナポイントにつきましては、親権者などの法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスをポイント付与の対象として申込みすることができます。 この場合におきましては、例えば親権者の方と同じキャッシュレス決済サービスを利用することはできないということで、要は親と、そしてお子さんのカードが２枚要ると、そういった形になります。 以上でございます。 ○議長（吉田周一郎） 細野議員。
◎辻 くさつエコスタイルプラザ館長 アクション・ポイント事業ですけれども、一応概要書にも書いてありますポイント付与メニューというのが、うちエコ診断等の受診等掲げさせていただいております。 各付与メニューにつきましては、ポイント５０からポイント１,５００ポイント、最大見てますけれども、大体市民の方、延べ２,８００人が参加されるという算定で進めさせていただきたいなというふうに考えております。
◎環境経済部長（藤田雅也） 本市におきましては、今のところポイント付与の対象を６事業、予定をしてございまして、それぞれ少ないもので５０人、多いもので１,５００人というところでございまして、想定数といたしましては、今申し上げましたような部分でございます。
まず、６ページの繰越明許費の繰越事業の理由でございますが、まず、個人番号カード利用環境整備事業の繰り越しにつきましては、令和元年度中に、10月ごろに国の消費活性化対策、消費税増税に伴う活性化対策といたしまして、マイナンバーカードを活用したポイント付与制度、前払いをいたしましたらその分にプレミアム分を上乗せいたしまして、国民の皆様に商品の購入等消費におきまして、購入いただくという形での消費活性化事業の
主な項目としては、一つ目には、国土強靭化を推進する災害からの復旧・復興、２点目に、マイナンバーカードへのポイント付与や就職氷河期世代の就労支援、ひきこもり支援の強化などによる景気の下支え、そして、３点目として小中学校での情報端末１人１台の整備を初めとする情報通信技術など成長分野への投資や経済力の向上となっており、国の補正予算や新年度予算などの動向をしっかりと注視をして、適宜必要な対策を甲賀市としても
◎健康福祉部長（川崎廣明） 介護予防サポーター制度の改善点につきましては、サポーター活動の対象となる事業が限定されていることから、ポイント付与の対象範囲を拡大し、例えば地域で取り組まれている介護予防に資すると認められる各種の体操等の活動についても対象となるよう拡充を進めるとともに、ポイントを寄附できる仕組みや手続の簡素化などについても、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
委員から、国の消費税引き上げ後の消費活性化策に伴う市民課業務の内容について、臨時職員を配置して作業に当たるとのことだが、詳細はとの質問があり、担当者からは、国は、自治体ポイント制度からスマートフォンを利用したポイント付与へ方針転換をされる予定ですが、市民課でのマイナンバーカード交付申請やマイキーＩＤ設定支援については、窓口を広げて対応していかねばならないため、補正予算として計上するものですとの答弁がありました
制度存続のため、この制度の本来の趣旨に立ち返り、ふるさと納税先は自由ですが、その返礼品がもらえるのは、本当に育ったふるさと市町村だけなど、市町村間の税の横取り合戦をやめさせ、返礼品競争が起きないよう、ふるさと登録をマイナンバーカードでし、返礼に地域ポイント付与をするなど、さらなる制度改善を国に求めるべきと思いますが、いかがですか。 以上、よろしくお願いいたします。 失礼しました。
また、集いの場のいきいき活動ポイント事業のポイント付与につきましては、拡大を検討していきたいと考えてございます。 続きまして、２点目の、訪問福祉理容サービスの助成についてのご質問にお答えします。 １点目の、生活支援としての訪問理容の位置付けにつきましては、訪問理容サービスを受けることにより、在宅の要介護高齢者にとって、生活の質の向上が図られると考えてございます。
免許証を自主返納されました方に対しましての湖南市独自の特典の検討についてでございますが、例えばタクシーなどをご利用いただきました場合などのポイント付与などにつきましてはございますかと思いますが、そうした形では経費やハード面の整備等が必要となってまいります。
2007年に東京都稲城市が全国に先駆けてスタートした制度で、65歳以上の高齢者が介護福祉施設などで行事の補助や利用者の話し相手などをすることで、１回１時間程度ですが、１ポイント付与する、１日２ポイントが上限というふうにここでは決められているんですが、そのたまったポイントを賞品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる、または学校や自治会に寄附をすることもできるというシステム
さらには、滋賀県内の各市町におきましても、返礼割合の見直しを予定している自治体はないとの状況から、本市といたしましては、ふるさと納税におきまして返礼品の一辺倒の競争となることは本当に望ましくないと思っておりますが、寄附額の大幅な減少及び返礼品を提供していただいている事業者等の地域の活性化に深刻な打撃を与えるなどを鑑み、ポイント付与数の見直しは当面の間、今までと同様とすることとさせていただいたところでございます
っているんですけど、やっぱりその現場の状況とこういう施策を考えはるときに、やっぱり現場はどうなのかというのが、想定していないと言われるとそれだけなんですけど、現状どうなのか、どうすればよくなっていくのかというのを考えはるときに、やっぱり現場をもうちょっと、見るだけじゃなくて分析するというか、どうなっていくかというのは、今になって市民の声が上がってきて、この裏面のページに、地域の独自でやっている体操についてもポイント付与
ポイント付与の例といたしまして、運動や各種健診のほか、健康につながるイベントへの参加もポイント付与の対象としています。 食育の日というのが10月19日にございます。ここぴあを活用いたしまして野菜を使ったレシピの紹介であったり健康講座の実施について検討しております。
本市のくさつ健幸ポイント制度が有意にあるものを切に願っておりますが、ポイント付与制度は本市の目指す健幸都市づくりのほんの入り口の部分だと思っております。 ３月の市長施政方針では、健幸都市づくりはまちづくりの総合戦略であるとされ、同様に先日の杉江議員の質問に対しても、総合戦略であるという答弁をいただきました。
今、申し上げましたポイントの対象メニューのＣ、２０ポイントで特定健診を受ける、このことが２０ポイント付与されるようになっており、Ｄ、１０ポイントですね、がん検診をお受けいただくことによってポイントが１０ポイント付与されるようなことになっております。